中通快運華南区本部事業協定契約イベントがこのほど、杭州市桐廬県で開催された。同プロジェクトの投資総額は約20億元で、運営後は1日800万票以上の入港件数を処理し、稼働すれば年間生産額は20億元以上、税収は3000万元以上に達する見込みである。花都区の関係指導者、中通速達、中通快運の関係指導者が契約活動に出席した。

　　花都に投資する

　　中通速達華南区本部が5億元の税金を創出

　　中通ブランドは速達、快運、クロスボーダー、コールドチェーン、金融、商業などの生態分野を一体化し、中国をリードする総合物流サービス企業で、速達業務は8年連続で業界トップに位置し、中国ないし世界で小包量が最大の速達企業で、「中国民営企業500強」に連続してランクインしている。

　　中通速達は2016年から花都区に華南地区本部を設立し、花都に累計387億元の売上高と5億元近くの税収を創出した、中通速達華南本部は2025年、業績が過去最高を更新する見通しである。

　　「信頼」のプラス

　　中通快運華南区本部が花都に設立

　　中通快運は中通傘下の小荷物流ブランドである、物流業と制造業、サービス業の融合発展モデルに力を入れ、「センター直営+加盟拠点」のフラット化管理モデルを採用し、現代化作業設備、情報化管理及び全国統一高基準の作業プロセスを運用し、「科学技術リード、データサポート、人材保証、スマート運営」の物流サービス型プラットフォームを構築する。今回、中通は「信任票」を投じ、中通快運華南区本部事業を再び花都に設立し、花都の質の高い発展の「強い磁力」を明らかにし、双方の協力・ウィンウィンに新たな活力を注ぎ込んだ。

　　プロジェクト計画総用地規模は175ムーで、立地は九一村に位置し、花山鎮9条村の歴史残留用地の集中統一計画配置協力開発プロジェクトである。前期のたゆまぬ努力を経て、プロジェクトの土地収用補償と区画の整地は順調に完了し、2025年2月28日、同プロジェクトは花都区農村集団資産取引プラットフォームで順調に上場廃止された、2026年初めに稼働する予定である。

　　プロジェクト完成後の中通快運広東省管理センター、広州スマート運営センターは、中国大陸、香港・マカオ・台湾地区、カンボジアなどの業務をカバーし、航空輸送、コールドチェーン輸送などの業務を開通する、また、スマート物流と結び付けてスマートクラウド倉庫事業を積極的に発展させる。

　　プロジェクトの着地

　　9条村の歴史残留用地問題解決

　　このプロジェクトの正式な契約は、花山鎮9条村のために長年存在してきた歴史的な残留用地問題を統一的に解決し、一、現地経済に貢献した、二、村民の収入を増やすことができる、三、村の集団自留発展用地のために指標を実行した、四、村に良質な産業をもたらし、一挙四得と言える。

　　花都は今後、「企業家の成果、投資家の厚遇、納税者へのサービス」の理念を持続的に堅持し、プロジェクトの実施に一流サービス、一流環境、一流保障を提供し、産業育成と巣作り・鳳引き業務をしっかりと行い、花都区の物流運輸産業のスマート化とデジタル化の高度化を推進する。