インドネシア投資サービスセンターおよび中国・インドネシア両国双園白雲空港コンサルティングステーションがこのほど、広州白雲空港T2ターミナルの国際出発ホールでオープンした。万信達控股の積極的な配置と同新プラットフォームの完成は、中国とインドネシアの経済貿易協力に便利なサービスを提供し、より多くの未来の協力機会を切り開き、中国とインドネシア企業がより広範な分野で互恵ウィンウィンを実現するよう推進する。

　　駐広州インドネシア領事館総領事、広東省人民政府華僑事務弁公室、広東省貿易促進委員会、広州市帰国華僑連合会などの指導者、双方のプロジェクト責任者、各界から来た重要なゲストが一堂に会し、この歴史的意義に満ちたマイルストーンの瞬間を共に目撃した。

　　グローバル化経済の深化に伴い、中国とインドネシア両国の貿易、投資などの分野での協力は日増しに緊密になっているが、今回のコンサルティングステーションの設立はまさにこの協力をさらに推進するためである。架け橋として、同プラットフォームは中国とインドネシア両国の企業により便利で効率的なコンサルティングサービスを提供し、双方の投資貿易と文化交流などの面でより深いレベルの発展を実現するのを支援する。

　　白雲空港初の「一帯一路」国家コンサルティングステーションとして、広州におけるインドネシアの輝かしい窓口でもある。このコンサルティングステーションの設立は、両国の経済貿易往来のためにより便利な橋を築いただけでなく、中国とインドネシアの友好関係の未来の発展に新たな活力と希望を注ぎ込んだ！

　　除幕式で、駐広州インドネシア領事館のPerkasa Drajat総領事はあいさつの中で、インドネシア投資サービスセンターおよび中国・インドネシア両国双園白雲空港コンサルティングステーションの設立は中印両国間の投資協力がまた重要な一歩を踏み出したことを代表していると強調した。これは両国関係、特に南方地域での相互作用をさらに強化する。中国とインドネシアの間にはすでに良好な経済協力の基礎が確立されており、貿易額は1290億ドルに達し、そのうち南方地域が20%以上貢献しており、このデータは間違いなくこの地域が二国間貿易を促進する上で重要な役割を際立たせている。「2021年にスタートして以来、中国・インドネシア双園(TCTP)プロジェクトは工業地帯内の投資協力に活力を注ぎ込んだだけでなく、未来の発展のための堅固な基礎を築いた。2024年の中国のインドネシアへの大規模直接投資の3分の1以上が南部地域から来ており、この現象は外国直接投資(FDI)における同地域の重要性を示している。」

　　「広州白雲国際空港は中国と世界を結ぶ重要な交通ハブとして、国際経済貿易協力のために便利で効率的なサービスを提供することに力を入れてきた。今回のコンサルティングステーションは中印関係を深める重要な成果であるだけでなく、白雲空港の国際化サービスレベルを向上させる一部でもある。」広州白雲国際空港第1ターミナル区管理支社の羅淑朋副総経理は、「過去数年間、中国とインドネシア間の人の流れと物流の増加により、この国際ハブはますます重要になり、新たな業務プラットフォームはその戦略的意義をさらに強めるだろう」と述べた。世界経済情勢が複雑で変化に富んでいる大きな背景の下で、中国とインドネシアの友情は長い間新しくなり、両国間の観光業発展の急速な成長は、各国により多くのチャンスをもたらしている。彼女はこのような総合的なサービスプラットフォームを通じて、企業の市場開拓をよりよくサポートし、両国間関係の促進に新たな活力を注ぎ込むことを期待している。

　　インドネシア広東総商会会長、万信達董事長の陳日鈴氏はあいさつの中で、同社はずっと中印両国の各分野、特に経済貿易面での発展を推進することに力を入れていると明確に表明した。コンサルティングセンターの設立決定は、双方企業の情報取得効率を著しく向上させ、市場分析と政策解読により良質なサービスを提供する。インドネシア投資サービスセンターおよび中国・インドネシア両国双園白雲空港コンサルティングステーションは情報交流のプラットフォームであるだけでなく、ビジネス機会探求の新たな出発点でもある。資源統合を通じて、企業が互いの市場ニーズを深く理解するのを助け、より多くの潜在的な協力チャンスを掘り起こし、互恵ウィンウィンを実現する。このような革新的な措置は必ず今後数年以内に両国間のより広く、より深いレベルでの相互作用と発展に影響を与えるであろう。

　　「両国双園」モデルはすでに両国の経済貿易革新発展の新たなベンチマークとなっている。中国園区は福州元洪投資区を中心とし、インドネシア園区は民丹工業パーク、アビルナ工業パーク、巴塘産業パークなどをカバーし、産業パークの相互設置を通じて、「一帯一路」の新旗艦プロジェクトを共同で構築する。

　　現在、中国・インドネシア両国の双園・巴塘産業パークは土地協定を締結しており、総面積は98ヘクタールに達し、今後2~3年以内に200社の企業を導入し、20万人の雇用機会を創出する見通しである。このほか、同プロジェクトは5年以内に1000万平方メートル以上の産業拠点を建設することを目指している。